派遣法は3年ごとに時代に合わせて大きな改正が行われています。
2020年4月の改正は、改正という範囲にとどまらず、「新法」と呼んでもよいくらいの変更がありました。聞きなれない言葉も多く、文字での解説ではわかりにくい点もあるため、出来るだけわかりやすくオリジナルなイラストを多用するなどして解説したいと考えています。
とはいうものの、改正点のポイントは ①賞与 ②交通費 ③退職金 の三つです。
今まで、派遣社員には交通費はともかく、賞与や退職金は無いのが当たり前でした。それが、今回の法改正で、 この3つが必ず支給されなければならない制度となりました。
「不合理な待遇差を無くしましょう」というのが、法改正の趣旨になります。
気を付ける点は、「格差」があることがダメなのではなく、「不合理な差」がダメだということです。その判断基準は、「仕事が同じかどうか」にあります。何をもって「同じ仕事」ととらえるのか、これをしっかり理解しておきたいところです。
「責任の重さ」「転勤の有無」「職種転換」「配置変更」などの違いがあれば、同じ仕事ではない、ということになりました。
「同じ仕事でなければ同じ待遇でなくてもよいのです。ただし、「その差」に応じた待遇差でなければならない、ということになりました。わかりにくいですよね。
派遣社員の待遇の決め方には、2種類あります。
①派遣先の社員と待遇を比較する方法→派遣先均等均衡方式
②ある一定の水準以上（国が決める）を労使で話し合って決める方法→労使協定方式
①の均衡均衡方式は派遣先企業の情報提供、福利厚生面で社員と同等など正直「無理」が多く現実的ではない面が多く、結果として、ほとんどの派遣会社が②の労使協定方式を選んでいます。
というわけで、労使協定方式について解説します。
※会話内の数字は令和3年4月1日～3月31日間有効の金額となります。毎年7月に厚生省から次年度のデータが発表されています。
法改正の大きなポイントのうちの一つ「賞与」です。
今まで有期雇用の派遣社員には賞与が支払われることはほとんどなかったと思います。
ただ、世間一般でいうところの「賞与」とは違っています。
※会話内の数字は令和3年4月1日～3月31日間有効の金額となります。毎年7月に厚生省から次年度のデータが発表されています
2020年4月の派遣法改正以前というのは、交通費の支給は「派遣会社」の一存で決められていました。
交通費込みで時給設定をしている派遣会社もあれば、交通費を別にお支払いする派遣会社もありました。
よく、派遣は交通費が出ない、といわれているのはこのあたりに原因があります。
このバラバラだった交通費支給に国がルールを設け、派遣社員にも交通費の支払いが必須となりました。
※会話内の数字は令和3年4月1日～3月31日間有効の金額となります。毎年7月に厚生省から次年度のデータが発表されています
法改正の目玉ともいえる変更点の一つが「退職金」です。
今まで、派遣社員には退職金は無いのが当たり前でした。
また、派遣会社だけではなく、中小企業では退職金制度が無い会社もまだまだ多くあると思います。
それを考えると、格段に待遇が上がったと思います。
ただしその計算というか支払方法は、複数の選択肢から派遣会社が選んでいるので、どこの派遣会社でも同じ…というわけではありません。
※会話内の数字は令和2年4月1日～3月31日間有効の金額となります。毎年7月に厚生省から次年度のデータが発表されています。
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